※4月18日情報更新（赤字部分）
※4月12日情報更新（紫字部分）
※4月10日情報更新（緑字部分）
※4月7日情報更新（青字部分）
CONTENTS
・現在受けられる補償 – 個人、家庭向け
・現在受けられる補償 – 事業者向け
・貸付・融資制度
・懸案段階の補償
・地域レベルでの補償
・求めるべきこと
・声を届ける方法
新型コロナウイルスの感染拡大によって、命の危機とともに、経済的危機や、精神的な不安など、皆さん、さまざまな影響に悩まされていることかと思います。
正しい情報を見極めることも難しく、自分に何ができるか考えていましたが、 生きづらさを生きる人のための情報・コラムサイト〈ikinobi〉、こういう時こそ情報発信すべきですね。
感染拡大予防策や、自粛による損失の補償対策に関して、政府の対応の遅さやズレが何かと問題になっていますが、実際のところ、今どんな補償が受けられて、何が足りないのか、とりあえず私が調べられた範囲のことですが、4月4日現在の状況を整理してみたいと思います。
あくまで個人で調べられた範囲なので、「他にもこんなのあるよ！」という情報をお持ちの方は、ぜひお伝えください。有益な情報であれば直ちにまとめに加えます。
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現在受けられる補償 – 個人、家庭向け
生活保護制度
日本国憲法第25条に基づき、 健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、生活困窮者を支援する制度。地域の福祉事務所で申請し、 最低生活費から収入を引いた額が、毎月保護費として支給されます。
窓口での水際対策や、毎月の収入報告、ケースワーカーの訪問調査と、何かと監視を受けることがネックですが、生活困窮者が受けられる最も基本的な権利です。
生活保護制度 ｜厚生労働省
※4月10日更新
厚労省から、新型コロナウイルス対策にあたって生活保護申請の調査を最低限にする方針が出されているそうです。
申請が今までより通りやすくなることが推測されます！以下の弁護士さんのブログに詳しく説明されています。
弁護士戸舘圭之のぶろぐ
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住宅確保給付金
2015年施行の生活困窮者自立支援法によって定められた制度で、離職等の理由により家賃が払えなくなってしまった人や、住居を失ってしまった人などに、家賃に相当する金額を支給する制度です。原則3ヵ月、事情がある場合は最長9ヵ月まで延長できます。
住居確保給付金 – 厚生労働省
※4月12日更新
住宅確保給付金は、4月20日から要件を緩和して支給対象を拡大することがわかりました。
失業していなくても、フリーランスでも受給可能になります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000620018.pdf
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納税猶予制度
新型コロナウイルスの影響で、税金を一時的に納付することができなくなった場合、一年間の猶予が認められる制度です。所轄の税務署に申請します。
納税猶予制度 – 国税庁
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※4月12日更新
緊急ステイ先と生活相談
家がない、家にいられない人のための緊急ステイ先や、生活相談などをまとめて掲載します。詳しくはリンク先でご確認ください。
ホテルを2000室無料提供 – 東京チャレンジネット
10代女性向け支援 – colabo
臨時相談会（宿泊支援、生活支援等） – NPO法人もやい
※4月18日更新
こちらにさらに詳しくまとめられていました。
コロナ禍で住まいを失う人が相談できる窓口紹介（東京）
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※4月18日更新
あしなが奨学生に緊急支援金15 万円
あしなが育英会は、新型コロナウイルスの感染拡大によって困窮している遺児家庭を支援するため、全奨学生約 6,500 人(高校、専門学校、短大、大学、大学院)を対象に、「遺児の生活と教育の緊急支援金15 万円」の一律支給を決定しました。
あしなが育英会
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布マスクを1住所2枚ずつ配布 ※実施されました
※問題点
１．布マスクなら各個人でも作れるので無駄
２．単純計算で200億446億はかかるのに無駄
３．世帯に2枚じゃ家庭によっては全然数が足りていない
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現在受けられる補償 – 事業者向け
※4月10日更新
雇用調整助成金
こちらも元々ある制度ですが記載漏れていました。休業中も従業員の雇用を維持した事業者に、休業手当を助成する制度。新型コロナウイルス関連で特例措置が取られ、手続きが大幅に簡略化されるとのことです。
雇用調整助成金 – 厚生労働省
雇用調整助成金 手続き大幅簡略化 活用促す – NHK
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小規模事業者持続化補助金 – 日本商工会議所
国ではなく、日本商工会議所が行っている、小規模の会社や個人事業主を支援する事業です。 もともと、働き方改革やインボイス導入などの、近年のさまざまな制度変更に対応する小規模事業者を支えるための振興事業でしたが、 現在の公募では【新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者 】も重点的な支援対象となっています。
日本商工会議所 – 小規模事業者持続化補助金
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小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染予防のための 小学校休業に伴って 、2020年2月27日～3月31日の間に有給休暇を取らざるを得なかった保護者を雇用している事業主に対して、有休分の支払い賃金を助成する制度です。申請期間は6月30日までとなっています。
【小学校休業期間中に休暇を取った保護者を雇用する事業主】という、かなり限定した助成にはなりますが、利用できるなら利用した方が良いでしょう。しかし、この制度は「受給できない事業主」として「性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主」を定めています。
非合法な事業や反社会勢力に支援できないというのはわかりますが、国が合法としている風俗業をこのように締め出すのは、大きな矛盾であり差別です。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します – 厚生労働省
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小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
こちらは上記の、小学校休業で仕事ができなくなったフリーランスの保護者自身に支援する制度です。 2020年2月27日～3月31日の間の就業できなかった日につき1日あたり4100円の支援金が出るとのことですが、日給として考えてもあまりに低すぎると物議を醸しています。また、これも上記と同じく、「風俗営業等関係者」には不支給と定めています。
シングルマザーで、風俗業やクラブなどの接待飲食業で働いている人も多いでしょう。また、これらの仕事は雇用でなくフリーランスの業務委託契約になっていることも多いそうです。
こういった人たちこそ、仕事を失った時に著しい生活の危機に立たされる可能性が高いのに、わざわざ名指しで除外するのは、差別としかいいようがありません。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
※4月7日更新
風俗業で働く人も対象にするとの要旨変更が厚労省から発表されました！ 「雇用調整助成金」についても今月から風俗業などを対象にするとのことです。
風俗業で働く人も対象に 臨時休校に伴う所得補償 厚労省 – NHK
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貸付・融資制度
生活福祉資金貸付制度
都道府県社会福祉協議会による、低所得者世帯を対象とした生活資金の貸付制度があります。この制度が、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等による生活困窮者にも、緊急小口資金等の特例貸付を実施することになりました。
貸付上限額は、学校等の休業・個人事業主等の 特例の場合20万円以内 、その他の場合10万円以内で、返済期限は2年以内となっています。
生活福祉資金貸付制度 – 厚生労働省
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内
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※4月10日更新
事業者向けの融資・信用保証制度
こちらはかなり種類が多くまとめきれなくなってきたので、経産省のホームページをご覧ください。https://www.meti.go.jp/covid-19/
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懸案段階の補償
ここからは、現在、政府・与党や、自治体から発表されている、まだ方針の段階で、詳細が決定していない補償についてです。
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所得減少世帯に３０万円支給
4月3日の報道で、政府・与党が「 所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給する。対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める 」との方針を決めました。
時事ドットコムニュース – 現金給付、１世帯３０万円 自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策
※問題点
１．世帯単位であること
一世帯の人数は、それぞれまったく違います。一人世帯もあれば、大家族のような十数人規模の世帯もある。それが一様に一世帯で同額であれば、世帯人数の多い家庭ほど困窮の解決に至らない可能性が高くなります。
２．自己申告制であること
感染拡大の危機に瀕しているこの状況で、「市区町村の窓口に自己申告」というのは、かなり不合理な手段と思えます。こんなところですらも「命か生活費か」の選択を迫られるのは、一体どんな残酷なのか。
窓口申請が原則となると、障害などの事情で窓口まで行けない方、また、現在新型コロナウイルスに感染し隔離中の方も、申請ができないことになります。
このことと、次の項目３の問題点は、現在受けられるすべての補償にも当てはまることです。
３．所得減の証明資料・審査が必要であること
貧困問題にかかわっている方や関心を持っている方は、こうした「本当に困っている人は誰か」を選別する方法がいかに危険であるか、ピンとくるのではないでしょうか。
生活保護の水際対策でも、さまざまな面から審査され、「本当は困っていないんじゃないか」という疑いの目を向けられます。そうした監視状況で「本当に困っている」ことを証明することは、困難な上に、自尊心を傷つけられ、精神的にもダメージを負います。
実際、「収入が減った証明」をすることは、フリーランスなど収入が不定期に入ってくる業態の人にとっては難しいことです。ちょうど新しい事業を始めようとしていた人は、準備資金はすでにかかっているのに、事業開始を遅らせなければならず、資金回収が困難な事態になります。
ミュージシャンや俳優などの職業の人は、関係企業の経営難などから数ヵ月や一年先の仕事がなくなるということもあります。こうした場合の困窮は、「所得が減った世帯への補償」ではまかなえません。
さらに、「役所の窓口で書類審査する」という手間に、どれだけのマンパワーと人件費を要するのかという問題もあります。
※4月7日更新
給付条件について、現在次のように報道されています。
【図解・政治】新型コロナによる緊急経済対策で現金給付を受けられるケース（2020年4月）
これはもう、生活保護受給レベルの貧困家庭、しかも生活保護受給者でない人というかなり限られた給付対象になります。
政府からの具体的な制度設計の発表はまだなので、まだ決定ではありませんが、声を上げ続ける必要があるでしょう。
※4月12日更新
給付条件にマイナーチェンジがありました。
申請・審査手続の簡便化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額 以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。
・扶養親族等なし（単身世帯） 10万円
・扶養親族等1人 15万円
・扶養親族等2人 20万円
・扶養親族等3人 25万円
また、給付方法も「 また、申請方法は、申請書類の郵送を基本としつつ、オンライン申請を検討する」と、窓口に人が詰めかけるのを避ける方法に切り替わりました。
政府は、批判の声に対応しなければと考え始めています。政治は私たちの声で変わります。
生活支援臨時給付金（仮称） – 総務省
※4月18日更新
一律１０万円の給付
減収世帯への３０万円支給案が取り下げられ、国民１人当たり一律１０万円の給付に急きょ切り替えられました。
今のところ「 世帯全員の氏名を印字した申請用紙を郵送で受け取り、希望者は銀行口座番号などを記入して返信する仕組みになる 」と報道されています。
1人10万円、非課税扱いに 給付のポイント – 日経新聞
一律給付に切り替わったことは、たくさんの人が声を上げた成果だと思います！
しかし、自己申告制の説が消えていなかったり、電子マネー案が出ていたり、外国籍者や家のない人は受け取れるのか、生活保護の収入申告に含まれるのか、減収世帯30万円の給付がなくなると深刻な減収者は10万円では足りない、などの問題はまだ残っています。
まだまだ求めるべきことはたくさんあります！
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大企業に1000億円出資案
政府は「新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業に、1000億円程度を出資する案」を検討していることが明らかになっています。 総額は4000億円程度になる見通しとのこと。
政府、大企業に1千億円出資案 – 共同通信
※問題点
１． 大企業の内部留保は463兆円もある
２．中小企業には小学校休業関連の限定的な補償と貸付の案しか出ていない段階で、大企業に1000億出す
３．個人への補償もやたら条件が厳しいのに、大企業には無条件で1000億出す
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しかし、これらの問題だらけの政策に対して抗議する人は、かなり増えている印象があります。それによって漸く、意義のある案が出てきました。
個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付
4月3日夜に、突然この案が飛び出してきました。
個人事業主に最大百万円の現金を給付 – 共同通信
まだほとんど詳細はわかりませんが、政府が市民の声に応えざるを得なくなっているのは、確かなのではないかと思います。
※4月7日更新
本日、緊急事態宣言発出の会見によって言及がありました。「開店する俺の店はどうなる？」安倍首相の”個人事業主に100万円給付”に賛否両論 – BuzzFeed
安倍首相は、報道陣から「その条件は？」と問われると、「多くの分野において、収入が7、8割、ゼロになった方々がたくさんいらっしゃいます」と語り、条件としてこう挙げた。
BuzzFeed
「年末までの間に、収入が昨年に比べて半減していれば、出すという形で考えている。自粛分野に入っている人たちは、入ってくると思う。（収入が半減した月が）どこかに当たれば、その対象にしていくという設計を考えている」
「収入が昨年に比べて半減」つまり、50％減収が条件となると、これも対象をかなり絞る条件になります。昨年比55％だったら給付なし、と考えるとこの条件の厳しさがわかりやすいでしょう。また、記事にもある通り、昨年比となると、開業一年未満の個人事業主と中小企業は補償されなくなってしまいます。
※4月10日更新
経産省ホームページに正式にこちらの給付金について記載されました。しかし具体的な内容については補正予算成立後となります。
持続化給付金（28ページ記載） – 経済産業省
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地域レベルでの補償
※4月10日更新
富士吉田市 全市民に1万円支給
山梨県富士吉田市が「コロナ撲滅支援金」として全市民に1人1万円を支給することを決定しました。
” 「対象者を絞ると手続きや事務作業に時間がかかる。できるだけ早く支給できることや、現金の使いやすさを重視した」（企画課） ”とのことです。
新型コロナで全市民に1万円支給 山梨・富士吉田市 – 日経新聞
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※4月10日更新
母子世帯援助金 – 重田教育財団
国ではなく公益財団法人による援助金で、 東京23 区の5 歳以下の子を持つ母子世帯 が対象です。5歳以下の子1名につき年額6万円の援助金が支払われます。しかし外国籍者、生活保護受給者は対象外と、なかなか辛い条件設定です。
公益財団法人 重田教育財団
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※4月10日更新
御殿場市 休業店舗補償事業
御殿場市は独自に、市内の２００店舗に休業を求め、１店舗１００万円を上限に売り上げを補償することを発表しました。
御殿場市、休業飲食店に補償 – 静岡新聞
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※4月10日更新
東京都 感染拡大防止協力金
次いで東京都も、独自に、休業要請に協力した中小の事業者に対し最大１００万円の協力金を支払うことを発表しました。
【独自】東京都公表の休業要請、業者に最大１００万円の協力金 -TBS
その他、埼玉県川口市や大阪府などでも事業者向けの独自の給付金案が出ています。
地域レベルでは確実に、声を上げる人たちの訴えに、自治体が動き始めています。
※4月18日更新
東京都の支援策が「事業者向け」「個人向け」別にまとめられました。
新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策（事業者向け）
新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策（個人向け）
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求めるべきこと
おかしいことはきちんとおかしいと言う、そういう一人ひとりの行動によって、確実に政府の動きが変わってきていると感じます。では、今訴えるべきこと、求めるべき政策は何か。
１．自己申告方式でなく、審査のない一律の現金補償
これはすでに受けられる補償でも、懸案中の補償でも、いまだ出ていないものです。今のところ、自己申告も審査もなくもらえる案は「布マスク2枚」のみです。
野党共同会派からは、「全国民に１人当たり１０万円以上を支給」という提言が出されています。
まさか「全国民」といって外国籍者を排除する考えではないと思いますが、ここは「日本に在住するすべての人」としてほしいところです。特に打撃を受けている飲食業は、かなり外国籍の人が多い分野ですから。
２． 損失を受けた企業や事業者への休業補償
一律の個人補償をベースとした上で、企業・事業者向けに「損失分を補填する」という発想が生かされるのが妥当ではないでしょうか。特に自粛要請を受けているイベント関係、文化芸術関係、飲食業者には特例的な助成金が必要になってくるのではないかと思います。
３．差別を含まない支給要件
小学校休業等対応助成金・支援金のように、ナイトワーク従事者やセックスワーカーを差別する内容を含む支給要件は、人権や公平性においても許されざることです。
また、差別された人々が働かざるを得なくなり、外に出るようであれば、防疫上もまったく不合理な政策となります。
ネット上では外国籍者に補償すべきでないなどという論説も出ていますが、同じく不合理かつ人権意識にもとる論理です。
４．上記の補償を基盤とした、より徹底した外出規制
これらの補償がきちんと行われれば、緊急事態宣言による、より強固な規制もできうるでしょう。ウイルスによる大規模な命の危機の回避は、経済を意図的に止めることで成立するのですから、現金給付による補償は絶対条件ですし、経済活性化のための政策は今は考えられません。
そしてこうした状況下でも、医療関係者やインフラ、物流、報道など、止めることができない仕事もあります。この人たちは収入は減らなかったとしても、より厳しい労働状況に置かれる可能性が高く、努力に報いて補償を受けてほしい。まったく公平にするのは難しいですが、やはり一律給付が筋なのでは、と思います。
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声を届ける方法
ではこうした訴えを、どうやって届けたらいいのでしょうか。
私見ですが、現在有効な策の一つとなっているように見えるのが、与党や官邸、各府省庁の「ご意見募集」窓口に投書することです。以下のURLから、インターネットでも投書できます。
首相官邸・各府省庁へのご意見
自民党へのご意見フォーム
また、電話での問い合わせは、より効果が高いかもしれません。私は極端に電話が苦手な人間なのでインターネットから声を寄せるのみですが、苦手でない人、勇気のある人にはぜひチャレンジしてみていただきたいです。
首相官邸 03-3581-0101
また、さまざまな署名活動も始まっています。以下はインターネットから手軽にできる署名です。
安倍さんに、ただ総理大臣辞めて欲しいだけの署名
個人の方が発起人となり、現在8万4千筆（※4月18日更新）以上集まっています。
Save Our Space 新型コロナウイルス感染拡大防止のための文化施設閉鎖に向けた助成金交付案
こちらはたくさんのアーティストも賛同人に名を連ね、30万筆以上の署名が集まって話題になっています。
他にも個人発信のもの、団体発信のものなどさまざまな署名があります。（※随時更新しています）
#緊急事態宣言 なのに政府が病院・ベッド削減を支援！？#新型コロナ による医療崩壊 を防ぐための緊急署名
日本国民への ”マスク二枚配布” を中止し、休業補償対策と自宅待機指示を
【新型コロナ】住まい・居場所を失った人のために「オリンピック選手村」の一部を開放してください
コロナ対策に伴いネットカフェ等を利用して避難、生活している家にいられない配偶者や交際相手からの暴力被害や、虐待被害者を助ける支援体制を作ってください。
#SaveTheCinema 「ミニシアターを救え！」プロジェクト
新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント中止・延期に対する政府による補塡を求めます。
#新型コロナウイルス の影響を受けるすべての働く人が所得補償を受け取るための緊急署名
もちろん、自分自身が主旨に賛同するものに署名することが大切です。こうした署名活動を自分で起こすことはもちろんですが、署名するだけでも、声を届ける一つのアクションになるのです。
ひとまず、今のところのまとめはここまでです。新しい情報があれば、随時追記していきたいと思います。
文／きっかけ書房 宇井彩野
素材出典／Photo AC
