Kasperskyを含むITセキュリティ企業とDV被害者支援を行う10団体は、ストーカーウェアからユーザーを保護するため、グローバルの取り組みである「Coalition Against Stalkerware」を開始しました。
「ストーカーウェア」とは、 DVやストーキングのツールとして利用される恐れのあるプログラムのこと。
Kasperskyの調査によると、ストーカーウェアの被害に遭ったユーザー数は、2018年1月～8月で27,798件、2019年同期間には37,532件となっており、35%増加しました。
このたびCoalition Against Stalkerwareの創設に携わった、Kasperskyら10団体は11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせ、オンラインポータルサイトも立ち上げました。
https://stopstalkerware.org/ （英語）
こちらのポータルサイトには、ユーザーがストーカーウェアの標的となっているかどうかを確認するための一般的な判断基準や、「取るべきステップ」と「取るべきではないステップ」のリストが掲載されています。
また被害を受けている疑いのあるユーザーに対しては、各地域の被害者支援団体、警察に直ちに通報することを推奨しています。
10団体の代表者らは、テクノロジーがDV加害者やストーカーによる情報アクセスに役立っていることを重く受け止め、 形跡や兆候から決定的な証拠を導きストーカー行為を立証するアプリを開発し、被害者に提供すると発表しています。
Coalition Against Stalkerwareは新たなパートナーを募集し、協力を呼び掛けています。まだ英語サイトのみの状況ですが、日本国内でもストーカーウェアへの取り組みが広まって、同サイトの日本版もぜひ普及してほしいものです。
出典：PRTimes
