子どもの権利条約採択30周年・日本政府も子どもの権利の実現を約束

2019年11月20日、 子どもの権利条約採択30周年国連総会ハイレベル会合が ニューヨーク国連本部で行われました。

105の加盟国が子どもの権利の実現に取り組むことをあらためて宣言する誓い「グローバル・プレッジ」に同意しました。

日本もこの「グローバル・プレッジ」に同意した105か国に名を連ねています。
日本政府は、子どもの権利を守り推進することをあらためて約束し、「子どもに対する暴力をなくすための国内行動計画」策定に向けて、子どもたちの意見を募集した「子どもパブコメ」(日本ユニセフ協会/Yahooきっず)を実施したことなどをアピール。
暴力のない世界の実現に向けて取り組んでいく決意も表明しました。

子どもの権利条約( 児童の権利に関する条約 )は、18歳以下の子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。 
・生命、生存及び発達に対する権利(命を守られ成長できること)
・子どもの最善の利益(子どもにとって最もよいこと)
・子どもの意見の尊重(意見を表明し参加できること)
・差別の禁止(差別のないこと)
という4つの原則が定められています。
日本ユニセフ協会子どもの権利条約カードブック

条文には、親からの虐待がある場合や、貧困家庭の場合は国が子どもを保護しなければならないという規定もあります。
児童ポルノや児童買春などの性的搾取からの保護の対象も、18歳以下のすべての子どもが当てはまります。

1994年 に批准し、今回の「グローバル・プレッジ」に同意した日本政府がどれだけこの条約を実行できているのか…と疑問視していくことは、これからも続けていかなければならないでしょう。

出典:PRTimes

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